ひき逃げに遭った場合、救済されないのか

2012-09-26

犯人である加害者がわからない場合は、損害賠償請求をすることができません。普通損害賠償請求権は事故後3年経てば時効ですが、犯人不明の場合は犯人が分かってから3年以内の請求を認めています。
犯人に賠償請求できない代わりに、政府保障事業が保障しており、『政府の保障事業への請求』という手続きがあります。すべての自動車は自賠責保険に加入していて事故が発生すると自賠責保険から保障を受けられますが、加害自動車が特定できないと保障を受けられないとなると、被害者救済が目的の自賠責保険の意味がありません。その代わりとなるのがこの制度なのです。
被害者が健康保険や労災保険の給付を受けられる場合はそちらが優先され、差額だけ請求することができます。限度額は死亡時が3000万円、傷害が120万円、後遺障害が3000万円です。
政府が立て替えて保険金を支払うため、その後加害者が見つかった場合は加害者に対して政府が求償する形になっています。

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