後遺障害の認定とは?

交通事故で傷害を負った場合、当面は治療に専念することになります。治療によって治る場合も多いですが、不幸にも後遺障害が残るケースもあります。後遺障害とは、病状固定になった段階で、傷害が残っている状態をいいます。病状固定とは、医学上に一般に承認された治療法で治療しても、その効果が期待し得ない状態をいいます。後遺障害が残った場合の損害賠償として、逸失利益や慰謝料が発生することになります。この損害の金額を自賠責保険などに請求し認定を得ることを後遺障害の認定といいます。

後遺障害等級は自賠責保険会社を窓口にして損害保険料率算出機構に属する、自賠責損害調査センター調査事務所が認定事務を担当しています。つまり、申請先としては、加入の自賠責保険会社ですが、実際の後遺障害等級の認定は調査事務所が行います。※損害保険料算出機構(Non-Life Insurance Rating Organization of Japan)略してNliro その結果は、被害者請求の場合には、直接被害者におくられてきます。(任意保険会社を通じる申請をする場合は、事前認定といいます。)

もし、後遺障害等級認定結果通知に「非該当」と記載されている場合には、自賠責による後遺障害等級に該当しなかった、後遺障害がないと判断されたということになります。そこで、どうしても納得のいかない場合など、「異議申立」の制度が設けられていますから、利用することができます。しかし、一度、非該当になってしまうと、再認定はとても難しいので注意が必要になります。

後遺障害といいますと、植物人間や手足などの切断といった、一生を棒にふってしまうような症状とおもいますが、そんなに怖いものではありません。もちろん上位等級は深刻な障害となりますが、10~14級の中には5年以上経てば「事故前の元通りに状態に!」といったものもありますので、しっかりとした知識を身につけることが大事になります。
交通事故による後遺障害は自動車損害賠償補償法で定められており、1級~14級の140種の後遺障害が35種類の系列に分類されて規定されております。これは、労災保険の障害認定基準を丸ごとそのまま利用したものです。

後遺障害の申請期間

後遺障害の申請できる時期として、事後による受傷後、6か月を経過すればいつでも後遺障害等級の認定の請求をすることができます。これは、自賠責保険だけでなく、労災保険も精神障害者健康福祉手帳も身体障害者手帳なども、6か月を経過すれば申請をすることができます。

後遺障害診断書の申請方法

まずは、加害者の自賠責保険の加入会社に連絡をしてください。そして、電話でこう伝えてください。「被害者請求をするので、申請書類一式を送ってください。」すると、書類が一式送られてきます。なお、これは被害者請求という申請方法を使う場合です。

後遺障害等級認定に関するお問い合わせ

後遺障害等級認定に関して、何かお困りでしょうか?お電話またはメールにて、お気軽にお問合わせください。

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