保険会社との交渉

保険会社との交渉での注意点

※当事務所では示談交渉は行っておりません。
  示談業務は提携弁護士が担当いたします。

 加害者が任意保険に加入している場合、たいてい示談交渉サービスがついています。そのため、被害者は保険会社の担当者と示談交渉を行うことになります。
 しかし、相手は被害者の味方というわけではありません。むしろ加害者の味方であります。いかに、被害者に安い金額で示談させるかで社内の評価もきまっております。(※会社による)
 そんな百戦錬磨の担当者と話し合うのですから、きちっとポイントを押さえて、保険会社と交渉をすることが大切であります。

保険会社との交渉の手順

①怪我をした場合など、事故の被害に遭った当初から、保険会社に怪我の状態を正確に伝え、治療が必要であること、仕事を休まなくてはいけないことを理解してもらう必要があります。(事故後、すぐに病院に通い、精密検査などうけておかないと、のちの後遺障害の認定に大きな影響が関わってきます。)
 保険会社にしっかり連絡し、めんどくさくても、自分の体調の様子をしっかり伝えることが大切であります。また、日記に保険会社との対応を記録したり、録音しておいたほうが後々のトラブルが軽減されます。

②治療を続けて、保険会社が打診してくること。これが、治療費の打ち切りです。交通事故により傷害を負って治療をしているにも関わらず、保険会社のほうから「今月で治療費の支払いをやめますので、治療を打ち切ってください」と言われます。
 保険会社は、治療費を支払う際、被害者から医療照会の同意書をとり、病院に対して医療照会をし、かつ診療報酬明細書や診断書を求めてきます。それを保険会社の顧問医にみてもらい、相当な治療かどうかを判断します。この結果、すでに治癒ないし病状固定と判断したときは治療費の打ち切りを通告してきます。
 しかし、これは保険会社が勝手に判断して打ち切っているだけなので、治療をやめなくてはいけないわけではありません。治療の必要がある場合は、治療が優先しなくてはいけませんが、治療費は自分で建て替えなくてはいけないので、なんともやるせない状態になります。

③治療を継続することになると、健康保険を使うかどうかが問題になります。多くの医療機関が「交通事故の場合には健康保険は使えません。自由診療になります。」といいます。法律的には健康保険が使えるので、ここは、病院との争いになることがしばしばあります。保険会社だけでなく、病院も被害者にとっては戦いの場所になります。

④交通事故で傷害を負い入通院を続けていますと、治療が完了し完治する時がきます。この時点で損害額が確定し、示談の手続きに入っていくことになります。ところが、治療をしたが時には後遺障害が残ってしまう場合があります。そのことを病状固定といいます。こういった場合に、後遺障害の認定の手続きにはいります。

⑤後遺障害の手続きも厄介なもので、自賠責の保険機構は簡単に認めません。そして、問題があれば、異議申立てもできます。それでも、うまくいかない場合は、紛争処理機構に調停に持ち込みます。

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