積極損害・消極損害・慰謝料

交通事故の損害は3種類に分けられる

 事故の損害には、積極損害、消極損害、慰謝料の3種類があります。積極損害とは交通事故にあわなければ、被害者が支払う必要のなかった費用のことを指します。消極損害とは、店舗の営業損害など、交通事故にあわなければ被害者が得たであろう利益のことを指します。慰謝料は、事故による精神的損害に対する賠償金のことで、入・通院期間などによって金額が異なります。

交通事故による損害

積極損害 事故により、被害者が出費を余儀なくされたために発生する損害。
治療費や車両の修理費、葬儀費用などがこれにあたる。
消極損害 本来であれば得ることのできた収入が、
事故によって失われてしまった分の損害。
休業損害や逸失利益がこれにあたる。
慰謝料 精神的・肉体的な苦痛に対して支払われる賠償金。
被害者が死亡したときは、遺族に対しても支払われる。

事故種類別の損害賠償項目

傷害事故

   
 積極損害
治療関係費
付添看護費
通院交通費
入院雑費
義肢等の装具費用
その他(診断書の発行費用など)
消極損害 休業損害
慰謝料 損害慰謝料

後遺障害事故

 

積極損害

将来の治療関係費
付添看護費
家屋等改造費
義肢等の装具費用
消極損害 後遺障害による逸失利益
慰謝料 後遺障害慰謝料

死亡事故

積極損害 治療関係費
付添看護費
葬儀関係費
消極損害 逸失利益
慰謝料 死亡慰謝料

物損事故

   積極損害 修理費
評価損(格落ち損)
代車使用料
買い換え諸経費
消極損害 休業損害

交通事故における積極損害について

人事事故の積極損害

 人身事故の積極損害は、賠償金が常識の範囲を超えて高額とならないように一定の基準が設けられています。按摩や鍼灸などは、治療に必要だと慰謝が認めた場合に限り認められます。

物損事故の積極損害

 物損事故の積極損害には、修理費用や評価損などがあります。修理費用が時価を超えたときは「全損」扱いとなり、車両の場合は事故直前の中古市場の価格から、事故後のスクラップ価格を差し引いた額が損害額となります。新たに車を買い換える場合には、税金などの購入経費も認められます。

修理費用

修理可能な場合
修理可能であれば、その修理費が実費として認められる。ただし、修理費用が時価を超える場合は、中古車流通価格となる。
全損もしくは修理不可能な場合
事故直前の中古市場の価格から事故後のスクラップ価格を差し引いた額が認められる。

評価損(格落ち損

 売却や下取りに出す場合、同型同年式の無事故車に比べ低く評価される分の損害。保険会社が格落ち損を認める例は少ないが、裁判では認められた判例がある。事故直前の評価額の10%もしくは修理費の20%~30%が一般的です。

代車使用料

 修理または買い替え期間中、レンタカーなどを使用する費用。

※対車両以外の積極損害として、物品の修理・交換費、後片付け費用、集荷や農作物などの積極損害が認められる。

交通事故における消極損害

 消極損害とは、事故にあうことにより失われてしまった将来の利益のことです、人身事故では休業損害と後遺障害または死亡における遺失利益があり、物損事故では休業損害のみとなります。

人身事故の消極損害

 人身事故により、被害者が死亡または後遺障害が残ってしまった場合は、死亡もしくは病状固定と診断されるまでが休業損害で、診断後は遺失利益とされます。なお、損害を証明するためには、医師の診断書と被害者の収入を証明するものが必要となります。

休業損害
 
(治療のため休業した期間の、得られなかった収入の分)

給与所得者
 事故前の3か月の収入 ÷ 90 × 休業日数

個人事業主
 事故前年の所得税確定申告所得 ÷ 365 × 休業日数
(年度ごとに収入のばらつきがある場合は、過去数年間の平均で算出する)

家事従事者
 賃金センサス女子平均賃金1日分収入 × 休業日数
(兼業主婦の場合は、主婦業以外の収入と比較し、高い方で算出する)
注意・・就職先が内定していた学生・失業者も休業損害を認められる場合があります!

後遺障害による逸失利益
 
(労働の低下により収入が減少してしまった分の損害)

 被害者の年収 × 労働能力喪失率 × ライプニッツ係数

死亡による逸失利益
 (死亡した被害者が将来得られたであろう収入に対する損害)

被害者の年収 × (1-生活費控除率) × ライプニッツ係数

物損事故の消極損害

 物損事故の消極損害は、休業損害だけです。運送会社の車両やタクシーなどが破損により休業した場合は休車損害、商店の店舗などが破損により休業した場合は営業損害となります。

休車損害

 タクシーや運送会社のトラックといった営業車両が事故によって破損してしまい、これを修理、買い替える間に見込まれる収入分の損失。利益の減少がない場合や、代車車両を使用使用して損害が回避できた場合は認められない。

営業損害

 店舗などが事故により破損した場合、営業できなかったために生じた損害。年間利益から1日あたりの利益を算出し、休業した日数をかけて損害額を出す。破損した物件の種類、修理期間、営業規模、営業内容なども加味される。

交通事故における慰謝料

 慰謝料とは精神的な損害に対する賠償です。ケガをして、入院または通院した場合、後遺障害が発生した場合、被害者が死亡した場合に認められます。

交通事故の慰謝料の種類

 たとえ同じような事故であっても、精神的なショックの度合いは人それぞれ違いますが、被害者の心理状態を客観的に第三者がはんだんすることは困難で、慰謝料には一定の基準が設けられ、定額化されています。

損害事故における慰謝料
 入院・通院の期間、ケガの状態により一定の基準額が決まっています。

後遺障害が残った事故の慰謝料
 傷害事故の慰謝料と同様、後遺症の慰謝料も後遺障害等級に応じてある程度定額化されている。

死亡事故になった場合の慰謝料
 死亡した本人とその遺族に対して支払われる。請求する権利があるのは父母(養父母)、配偶者、子(養子、認知した子、胎児)。死亡した本人の一家内の立場により定額化されている。

※入院または通院しても後遺障害が残った場合は、傷害慰謝料と後遺障害慰謝料を、ケガをして入院し、後に死亡した場合は、傷害慰謝料に加え死亡慰謝料を請求することができます。

慰謝料が増額されるケース

1.被害者の過失の大きさ
 飲酒運転、スピード違反、居眠り運転、無免許運転、信号無視、わき見運転など。

2.事故後の態度の悪さ
 不自然・不合理な供述、不誠実な態度、証拠隠滅、救護義務違反、ひき逃げ、被害者に責任を転嫁する言動など。

3.他の損害項目に入らないものを慰謝料で賄おうとする場合
 逸失利益に算定しにくい項目を、逸失利益ではなく慰謝料でカバーする場合。

4.被害者に特別な事情がある場合あ
 妊婦が胎児を流産、または死産した事故で、婚約破棄・離婚したなど。

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