テーマが ‘賠償責任者’ の記事

営業車の盗難で会社の責任はどうなる??

2010-11-30

事例

 会社の従業員が会社の自動車を道路の左側に止めて、顧客のところに商品を届け戻ってみると、自動車が盗まれていた。従業員は会社に連絡、会社は警察に盗難届を出した。しばらくして警察から、盗難車が横断中の人をはねて大怪我をさせたとの連絡を受けた。盗難時、ドアは施錠せずキーは差し込んだまま、自動車を離れて戻るまでの時間は5分位であったが……会社は被害者に対して、損害賠償の責任を負うのだろうか!?

解説

 自動車による人身事故の場合、運行供用車は厳しい責任を負わされている(自賠法3条)。
 一般に盗難車が人身事故を起こした場合、車の所有(使用)者は責任を負わなくてもよいといわれている。これは、車を窃取されることによって、運行供用者性を失っているためである。
 しかし、所有者に自動車の保管上の過失がある場合には、そう簡単に責任を逃れられない。

 では、どういう場合に責任を負うのか?
 学説、判例は千々に入り乱れているものの、最近は客観的にみて、泥棒に車の運転を容認していたと見られても止むを得ないという事情があれば、所有者は運行供用者として責任を負うというものである。
 例えば、一般人が自由に出入り可能な路上や空き地に施錠せず、エンジンキーをつけたまま駐車し、盗難防止のための具体的措置を講じなかったときに、責任を負わされるケースが多い。

 本件はどうだろうか。
 人の往来の自由な路上でドアに施錠もせず、エンジンキーを差し込んだまま駐車していた車が盗まれ、それからあまり時間が経たないうちに犯人が人身事故を起こしている。
 この場合、会社は損害賠償責任を逃れることはできないと思われる。
 もちろん、事故を起こした犯人も損害賠償を負うのは当然である。

自家用車の事故でも会社が責任を負う!?

2010-11-16

事例

 Sさんは、自転車で出勤中に後ろから走ってきたMさん運転の自家用車にはねられ、大けがをした。Mさんも出勤途中であった。Mさんは今年大学をでたばかりの新入社員として会社に勤めているところであった。しかし、自動車には任意保険をつけてなく、Mさんの支払い能力もあまり期待できない・・・。Mさんの勤めている会社に損害賠償ができないものか!?

解説

 会社員が会社の命令で会社の自動車を運転し人身事故を起こした場合や個人が個人所有の自動車をレジャーにいく途中人身事故を起こした場合、その責任を負うものは誰かということは、比較的簡単に決められている。前者の例では、会社と運転していた個人の両方が賠償責任義務を負わなければならない。後者の例では運転していた個人が責任を負わなくてはならない。しかし、会社が全く責任がないと完全に言い切れるかどうか微妙な場合がある。
 従業員の事故で会社が責任を負わなければならない場合は次の2つである。
1.その事故が会社の「事業の執行」につき発生した場合(民法715条)
2.会社がその自動車の運行供用者である場合(自賠法3条)

 本件の例を考えてみる。
 Mさんの出勤自体は会社の業務とはいえないので、民法715条のによる責任追及はまず不可能である。
 ただし、Mさんの出勤が夜中とか早朝の特別命令の出勤で、交通機関もマイカーでなければならないような場合であれば、会社に対する責任追及が可能になる。しかし、一概にはいえない。
 自賠法3条による責任追及はどうであろうか?
 自動車の運行供用者とは、その自動車を支配し(運行支配)、その車から利益(運行利益)を得ることだといわれている。
 会社は会社所有の自動車については、通常運行支配と運行利益を有するとされ、人身事故がおきれば、運行供用者として自賠法3条の責任を負わさせる。従業員の所有車について、会社が運行供用者責任を負わせられる例は、その個人所有車をセールスのために使うとか、会社のお客さんの送り迎えに使うとか、商品の運搬に時々使うとかのように、会社の利益のために使うような場合である。
 本件でみると、Mさんは自分の車は通勤と私用にだけ使うのみで、会社の仕事のためには一度も使用したこともなく、また、会社からは仕事には決して使ってはならないと、厳命されていることもわかった。

 そのことから、会社はMさんの車については、運行支配も運行利益も全く有していないということにより、会社に対する責任追及は難しい。

賠償責任を免れるのはどんな場合か?

2010-11-10

事例
 深夜、制限速度40㎞のところを時速60㎞で進行してきた自動二輪車が突然センターラインを超えたため、制限速度内で進行してきた対向乗用車と正面衝突し、自動二輪運転者の少年が死亡した。少年の両親は乗用車運転手のH氏に損害賠償をしたが、H氏は損害を賠償しなくてはならないのか??

解説
 自賠法3条によると、自己のため自動車を運行の用に供するものは、その運行によって他人に死傷をを与えた場合、その損害をしなければならないと規定している。

  しかし、以下の3点を満たす場合、責任はないといわれている。
 ①自動車の運行供用者が、自己および運転者が自動車の運行に関して注意を怠らなかったこと
 ②自己が被害者または第三者の一方的な過失によったもの
 ③自動車の構造に欠陥または機能に障害のないこと

 事例と照らしあわせてみましょう。
 一般の人は、対向車とすれ違う場合、通常はセンターラインをオーバーしないですれ違うことができると考えるのが常識である。少年は突然センターラインをオーバーしたということから、H氏としては行動は予想外のものであったと考えられる。また、H氏は制限層土内で走行しており、過失があったとはいえず、また、乗用車のブレーキがきかなかったとか、欠陥車でもなかったので、自賠法3条の免責事由に該当できると考えられ、H氏は損害賠償する義務はないと考えられる。そして、この免責の3条件を立証したときは、被害者は損害賠償をうけることができなくなります。

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